税制と国民生活

租税

　税制収入の大きな割合を占めているものが、国民の負担する租税である。租税は、直接税と間接税に分類される。直接税は、納税者と税負担者が同一人である税をさし、所得税・法人税・相続税などがその例である。
間接税は、納税者と税負担者が別人である税をさし、消費税・酒税などがある。租税に占める両者の比率は国民生活と深い関係を持っている。
日本の税制は、１９４９年のシャウプ勧告によって大きく改革され、実施されてきた。しかし、その後の日本経済の発展にともなう産業構造の変化や所得水準の向上によるサービス支出の増加などにたいしてはこの税制では対応できず、税負担に不公平が出てきた。
また、進行する高齢化社会への福祉財源の安定的確保や財政健全化のための歳入をはかる必要などが生じてきた。このため、１９８９年には消費税導入を含む税制改革がおこなわれた。
　今後も、所得・消費・資産に対する課税を均衡させ、国民の税に対する不公平感を取り除き、必要財源を確保する税制のあり方を確立していくことが課題である。

　国や地方公共団体が必要とする資金を調整するために、公債（国債・地方債）を発行する場合がある。わが国では、第二次世界大戦後に制定された財政法によって国債の発行が厳しく制限されるようになった。また、１９７５年からは特例公債（赤字国債）も発行され、財政に占める国債依存度が高まった。
そのため、財政再建の目標が立てられた。しかし、１９９６年度の国債費は、歳出予算の約22%であり、きわめて厳しい状況が続いている。
　国債の発行は、不況時における歳入不足や需要の減少を補い、景気を回復させる利点を持っている。しかし、巨額の国債残高はその返済をめぐって財政の硬直化、後世代への負担増などの問題を残すことにもなるので、その発行については、長期的展望に立って慎重におこなわなければならない。